特に、コロナの影響を受けて全国的に海ごみの回収活動が停滞していくことが懸念されております。もちろん、コロナ感染の防止は大変重要ですが、今後ポストコロナを見据える中で、しっかりと安全対策をしながら地域の皆さんにごみの回収、清掃活動を行っていただけるように補助金を増額するべきです。 この点について環境省の意気込みをお伺いいたします。
全国の海岸や河川敷での一斉回収活動、漁業者の幅広い協力による海洋ごみの回収と処理の強化、微生物の力で分解されるバイオプラスチックの開発、増産など、あらゆる手段を尽くしていく必要があります。また、途上国の海洋プラスチックごみ問題にも国際貢献の一環として取り組んでいかなければなりません。
現在、河川管理者や市町村、市民団体、ボランティアの協力等によってさまざまな回収活動が行われておりますが、環境省では、まず、その発生原因となっているポイ捨てや不法投棄の撲滅、こういったこともしっかり防止する必要があると考えておりまして、あわせて、河川等におけるそういった回収のためのごみ拾いなどを含めて、先ほども大臣から御答弁申し上げておりますが、プラスチックとの賢いつき合い方を全国的に推進するためのプラスチック・スマート
今、海岸漂着ごみは回収活動をかなり行っているわけですけれども、もう多種多様なごみが入っているものですから、要するに単一の素材ではないものですから、リサイクルや処理が困難なものになっています。ですから、回収した場合に、そのまま最終処分場に持っていったり、最新の焼却炉があれば多少燃やせるということもあるんですけれども、そういったことで困難な問題になっています。
ですから、国としてやる、そういう回収活動を直接やるというスキームになっていないということで、地域でその理解があって、例えば県の職員が理解をして対策をするとしないかでは結構差が開くものですから、それを一律にボトムアップしていく必要がこれからはあるということです。
引き続き、北海道など関係機関と連携し、本事業によります流木の回収活動が円滑に進められますよう、今後とも努めてまいります。
今般の事故機のテールローターの捜索回収活動は、米軍において行われております調査の一環として実施されたものであるとの説明を受けたところでございますが、私ども防衛省におきまして、当該調査に至るプロセスの逐一について米側から説明を受けているわけではなく、また、事故原因等の調査については現在米側において適切に行われているものと承知しております。
本件事故機のテールローターが紛失していたことにつきましては、本年三月七日、在日米海軍司令部から南関東防衛局に対し、本件事故の調査の一環として紛失しているテールローターの回収が必要であるため、米海軍は三月十九日から二十八日までの間、三浦半島南部の海域の捜索回収活動を行う旨の説明を受けた際に承知したところでございます。
本年三月七日、在日米海軍司令部から南関東防衛局に対しまして、本件事故の調査の一環として、紛失しているテールローターの回収が必要であるため、先ほど申しましたとおり、海域の捜索回収活動を行う旨の説明があり、私ども南関東防衛局からは関係自治体に対し情報提供を行ったところでございます。
この不良債権等の総額は一兆三千億程度ございますけれども、この中で、在日朝鮮人学校にかかわる部分につきましては、現在もちろんなお実態解明中ではございますけれども、おおむね百億円程度と承知しておりまして、いずれにしましても、これにつきましては、他の破綻しました国内金融機関に対する不良債権と同様に、国民負担の極小化という観点から、厳正な回収活動をするということでＲＣＣから報告を受けております。
当庁といたしましては、そうした被害、これを最小限に食い止めなきゃいかぬだろうということで、もちろん、引き続き海上におきましての防除活動、回収活動、これをするわけですが、先ほどもお話に出ましたように、海岸に漂着するようなケースを考えますと、対応が求められてくる関係地方公共団体というものも出てまいりますので、こういったところにも、情報の提供ですとかあるいはノウハウにつきましての助言など、こういったことを
その後、一九九七年三月に、化学品審議会におきまして、これまでの回収活動を一層進め、回収・破壊システムづくりが必要との報告がなされました。これに基づき通産省は、フロン回収促進プログラムを策定し、関係者の役割分担を規定したと思っております。
社長初め職員の皆様方の熱い、粘り強い回収活動に対しまして心から敬意を表したいと思う次第でございます。 さて、この法案は、このような住宅金融債権管理機構の債権回収をさらに促進するための方策として、回収益と第二次損失への補助金との相殺を主な内容とする改正であるというふうに承知しておりますが、まずこの法案を提案しておられます大蔵省からその概要につきましてお聞きしたいと思います。
○森政府委員 環境基本法案の二十六条では、国が講ずべき施策の中の一つに、「民間団体等の自発的な活動を促進するための措置」ということで、「民間の団体が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。」という規定を、これまでございませんでしたが、初めて置いたわけでございます。
○広中和歌子君 時間的な都合でこの質問が最後になると思いますけれども、そして次回に質問を続けさせていただきたいと思いますけれども、今のことに関係いたしまして、二十六条、国は、事業者、国民または「民間の団体が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずる」ということで、例えば助成措置とか表彰とか人材育成とか免税措置とか、いろいろなことをおっしゃるだろうと
なお、未発見の劣化ウランの回収作業につきましては、水平尾翼部分が墜落現場の密集した山林の中にある、また、垂直尾翼部分は相模灘の海中に没していると考えられますので、今後とも関係当局の機体部品の捜索回収活動の際には、私どもとしましてもできる限り協力してまいる、こういう考え方でございます。
私ども厚生省といたしましては、今後のこれからの回収活動なりあるいは技術開発、そういったものの徹底につきまして注意深く見ていきますとともに、今後の課題といたしましては、まず、生活環境審議会に設置されております適正処理専門委員会における使用済み乾電池対策の基本的なあり方に関する検討、あるいはまた使用済み乾電池を広域的に回収、処理する体制について特別の調査をいたしております。
それからまた、厚生省といたしましては、関係省庁といろいろ連携をとりながら、また先ほど申しました業界での回収活動等の対策の徹底を見ながら、さらに中長期的な問題といたしまして、ことしになりまして、生活環境審議会の適正処理専門委員会におきまして、この乾電池対策の基本的なあり方について御検討を進めていただいております。
このため、水銀問題につきましては、当面の対策といたしまして、使用済み水銀電池の回収及びアルカリ電池の水銀の減量対策等につきまして、通産省とともに関係業界に要請をしてまいりまして、関係業界の対策もまとまりましたので、その回収活動に協力することにつきまして地方公共団体へも通知をしたところでございます。
それで、回収の実効というものは上がっていないからこそいまのような状況になっているのですけれども、その各省庁にいま外郭団体が、こういう問題を取り扱う外郭団体としてあるようでございますけれども、通産はどうなのか、農水はどうなのか、厚生はどうなのか、環境庁としてどうなのかという、まあいろいろなそういう外郭団体、それからメーカー側のいろいろな回収団体、ボランティアによるいろいろな回収活動、こういうものに対して
で、その中の一つでありまする衛星運航に異常が起きた場合の関係国への緊急通告及び墜落の場合の調査、救難、機体回収活動の国際的な取り決めというこの三項目の日本側の提案は、これはぜひ国際協力機関のもとにおきまして具体化をする必要がある。
まず第一段階といたしまして、各現業局に新たに料金回収部門を設けまして組織の強化をはかるとともに、要員を重点的に配置して回収活動の強化をはかるようにいたしております。また納期後一定期間を経過してもなお未納の業者に対する通話停止機能を拡充するというふうな措置を講じております。